不動産売買のいろは

仕事がうまくいく

買い付け証明には法的拘束力はない

不動産の取引ににおいて買い付け証明というものがあります。 証明ということから絶対的意味があるように取られがちですがこれには法的拘束力はありません。買い付け証明を出したのだから絶対に買わなければならないとか、買い付け証明を受けたのだから絶対に他に売ってはならないものではありません。 不動産売買には様々な取引形態があります。その中に任意売却という売買方法があります。 任意売却とは法的措置を講じられる前、及び法的措置を嵩じられた後債権者との話し合いで行われる売買のことです。 例えばその不動産を売買するに当って債権者に無関係に所有者個人が行うのは任意売却ではなく一般取引です。 任意売却物件を買い手がこの値段で買いますと買い付け証明書面を提出する事で債権者との交渉がし易くなります。

内金と手付金の違いは

不動産の取引きにおいて内金というものがあります。 これは売買の意思表示として買い主が購入代金の一部を差し入れますということですがこれも法的拘束力はありません。 内金は売買契約する前の行為で期間の取り決めはなく途中自由意志でキャンセルできます。その際は売主は速やかに内金の返却をしなければなちません。買主の本気度を示した行為と考えればいい事です。 また手付金というものがあります。これは売買契約成立時に必ず買主が売主に差し出すもので買主が契約を解除したければ差し出した手付金を放棄すればそれ以上の損害賠償に応じる必要はありません。 逆に売り主はその契約を解除するには手付金の返却と手付金の同額を差し出すことで契約は解除されます。

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